まずはこれ読んでください。
厚生労働省が31日に発表した人口動態統計はショッキングだった。2010年の人口減少幅は12万3000人に上り、初めて10万人を超えたことが分かった。日本の人口は2007年の約1億2800万人をピークに減少に転じたが、初の減少10万人突破は、今後はつるべ落としで減り続けることを意味する。比較的穏便な予測でも、今後35年で1億人を切り、21世紀末には約4800万人にまで減るという。
日本の人口が1億人を突破したのは、東京オリンピックの2年後の1966年。4800万人を超えたのは日露戦争での戦勝2年後の1907年だ。このまま手をこまねいていてはその時代に戻ってしまう。しかも、超高齢化社会の到来と人口の減少は、経済規模の縮小だけでなく、安全保障上の重大な危機も招きかねない。
産経新聞から引っ張りましたー。
世界的に見ると人口増加が止められなくて困ってるんだけどもね、それは主に途上国が原因とされてて、そんでそれと同時にエイズも蔓延してる。 だから自分が行った青年海外協力隊やjica専門家とかも、エイズ対策って内容で途上国に派遣されてる人が多いです。
でも日本の人口が減るのはやばい。
* 社会保障制度の持続性(福祉制度などへの歳出が増えるけど財源が減る)
* 年金問題(払う人が少なくなるけど、もらう人だけが多くなるからお金が回らない)
* 医療保険(これも一緒、国民は保険に入ってれば、だいたい3割?負担だから、それ以外の7割の出費がどんどんこれから増えるし、その財源がなくなる)
* 労働人口の現象(一度成熟した経済にはたくさん仕事があるけども、その仕事をやる人がいない)
* 知識の低下(日本は資源がない国、だけど「人の知識」てゆう資源によって成長した国だと思うから、それが少子化や財源がなくなることによって、日本の「売り」とする部分がなくなる)
他にも深刻なダメージが出ると思うけども、なににつけても国家運営の財源がなくなっちゃうってことなんだろうな。 ってことは、その少子高齢化の中で生きる国民にとっては、国へ払うお金が増えるけど、給料は安定しなくて住みずらい国になるってことだろうな。
まーどっちにしろ消費税は上げるしかないんじゃないかなぁ。。。
EU諸国の国々は消費税15%超えの国が多いのに、それでも経済問題は日本と同じくらいやばいのに…、日本のトップは国民の支持率気にしすぎて、国のために動けてない気がする。
支持率低下しても、本当にこれからの日本を思うのなら、真っ先にやらなくちゃいけないんじゃないのかな?と思う。
事業仕分けも残念ながら、思った以上の財源歳出にはなってないのが現実。
政治って本当に難しいんだろうなって、解れば解るほど思う今日この頃です。
だから、自分がもし奥さんを持ったら、いっぱい子供作りたいです。
いつになることやら。。。
0 件のコメント:
コメントを投稿